▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？
高齢者で一人暮らしをしている方はどれくらいいる？
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の方がいる世帯は2695万1000世帯です。
そのうち、単独世帯は855万3000世帯で65歳以上の方がいる世帯のうち31.7％でした。夫婦のみの世帯は32.0％の863万5000世帯なので、夫婦のみと比較しても一人暮らしは珍しくないといえるでしょう。
また、全世帯平均の総所得は平均524万2000円なのに対し、高齢者世帯のみの平均総所得は平均304万9000円です。
さらに、高齢者以外の世帯の総所得の平均は651万1000円なので、高齢者になると総所得が平均346万2000円減少することになります。現役時代より所得が大きく落ち込むことが考えられるため、人によっては生活に困難が生じる可能性もあるでしょう。
実際、同調査によると、高齢者世帯のうち総所得がすべて公的年金や恩給だという方は41.7％いました。つまり、高齢者世帯で4割以上の方は収入源が年金のみということになります。
そのため、年金額があまり多くない方は、生活費を工面できなくなる場合があります。
高齢者が生活に困ったときに受けられる給付金とは
親の収入源が年金のみで生活に困っている場合、可能であれば子どもが助けることも有効な手段でしょう。しかし、親の助けをしていて自身の生活に影響が出ている場合は、親に給付金制度や貸付制度の利用をすすめることも選択肢のひとつです。
ここでは、年金生活者が利用できる可能性のある制度についてご紹介します。