▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
世帯年収1500万円は高所得世帯？
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収で最も多いのは300～400万円で全体の16.3％、次いで400～500万円で15.4％という結果でした。一方、平均年収1500〜2000万円は0.9%となっています。
また、厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2022（令和4）年における全世帯の平均所得金額は524万2000円でした。
あくまでも給与所得者の平均ではあるものの、全体の比率で考えた場合、年収1500万円は高所得に入ると考えられるでしょう。
生活が苦しいのはぜいたくしているから？
世帯年収1500万円でも、生活環境や支出の状況によっては十分な余裕を感じられないかもしれません。特に都市部は住宅費や生活費の負担が重たいため、地方よりも支出が増える傾向があります。
また、年収1500万円の世帯は所得税や住民税、社会保険料の負担が大きく、手取り額が想定より少ないかもしれません。仮に金融所得課税が強化された場合、1500〜1600万円の所得層が最も影響を受けるともいわれています。
このような状況を踏まえると、必ずしも「生活が厳しい＝ぜいたくをしている」とはかぎりません。ただし、支出を見直す必要はあるでしょう。