▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点
保育料
幼児教育・保育の無償化制度により、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されています。
ただし、保育料の無償化には上限があります。幼稚園は月額2万5700円が上限です。認可外保育園の3歳から5歳までは月額3万7000円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2000円が上限となっています。
0歳から2歳までの保育料は国が定める上限額の範囲内で、認定区分や保護者の所得（市町村民税所得割課税額等）に応じてそれぞれの市区町村が定めます。
保育所等を利用する利用する子どもが3人以上いる場合の保育料は、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料です。ただし、食材料費、通園送迎費、行事費、延長保育料などは、これまでどおり保護者の負担になります。
具体的な支援の詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
児童手当・児童扶養手当
児童手当は高校生までの子どもを養育している方（所得制限なし）に支給される手当です。支給月額は3歳未満が1万5000円、3歳以上高校生年代までが1万円です。第3子以降は3万円となります。一方、児童扶養手当は、高校生までの子どもを養育しているひとり親家庭に支給される手当です。
支給月額は所得に応じて全部支給が4万5500円、一部支給が4万5490円から1万740円です。2人目は全部支給が1万750円、一部支給が1万740円から5380円加算されます。3人目以降は1人につき2人目と同額が支給されます。