「ガソリン」が急に高くなって困る!「本当だったら25円安いはず」と聞きましたが、なぜ安くなっていないのでしょうか? 暫定税率の「ガソリン価格」への影響を解説
2024年12月、ガソリンの値上げがニュースになりました。1リットルあたり5円値段が上がり、月に100リットル消費する場合だと、単純計算で500円の負担増となるため、普段から車を利用する人にとっては痛い出費となったのではないでしょうか。   ところで、「ガソリンは本当だったら25円安いはず」と聞いたことはありませんか? これは、ガソリン価格に関わる「トリガー条項」や「暫定税率」というものに関連していますが、よく知らないという人も多いと思います。   本記事では、ガソリンが「本当は25円安い」と言われる真相や、ガソリン税の暫定税率がガソリン価格にどう影響しているのかを分かりやすく解説します。また、ガソリン価格が安くならない理由についても詳しく説明します。

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「本当は25円安い」その真相とは?

「本当はガソリンが25円安いはず」と言われる背景には、トリガー条項の存在があります。トリガー条項とは、ガソリン価格が一定以上に高騰した場合、暫定税率を一時的に停止する仕組みです。
 
具体的には、レギュラーガソリン価格が全国平均で1リットル160円を3ヶ月連続で上回ると、上乗せされている税率分の25.1円が免除される仕組みになっています。
 
しかし、2011年の東日本大震災以降、この条項は復興財源の確保を理由に凍結されたままとなっているのです。そのため、ガソリン価格が高騰していてもトリガー条項が発動されることはなく、価格が下がらない状況が続いています。
 
2025年1月時点でのレギュラーガソリンの価格は3ヶ月連続で160円を超えているため、本来であればトリガー条項が発動されるはずです。そのため、冒頭の「本当はガソリンが25円安いはず」というのは、事実であると言えるでしょう。
 

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