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パート収入「103万円の壁」とは？
これまで「103万円の壁」として知られていたのは、パートやアルバイトの収入が年間103万円以下であれば、所得税が課されないという仕組みです。
この金額は、給与所得控除の最低額（55万円）と基礎控除（48万円）を合計した控除額に基づいています。この2つの合計金額の103万円を超えると所得税が発生するため、パートで働く人やその家族の間で「103万円の壁」は意識されてきました。
しかし、2025年から給与所得控除の最低額が65万円に、基礎控除が58万円に引き上げられ、「103万円の壁」が「123万円の壁」になることが決定しました。
この変更により、パートで働く人は年収が123万円以下であれば所得税を負担しなくてもよくなります。また、パートだけでなく会社員の所得税にも影響が出る可能性があります。
「123万円の壁」が会社員に与える影響
今回は年収450万円の会社員の人が、給与所得控除と基礎控除が変更されることより、支払う所得税がどれくらい変わるのか計算してみましょう。
年収450万円と言っても、この金額に所得税率をそのまま掛けるわけではなく、いくつかの控除が入ります。ここでは詳細は割愛しますが、所得税率が適用される課税所得金額はおおよそ次の通りです。
まず従来の制度で見ていきます。
・450万円－134万円（給与所得控除）－48万円（基礎控除）－68万円（社会保険料）＝200万円
続いて、制度変更後の課税所得金額を見ていきましょう。変更後の課税所得金額は次の通りです。
・450万円－134万円（給与所得控除）－58万円（基礎控除）－68万円（社会保険料）＝190万円
このように、課税所得金額が10万円減ることとなります。所得税は課税所得に所定の税率を乗じて計算されます。
税率は5％～45％の累進課税ですが、年収が450万円（控除により、課税所得金額は200万円あるいは190万円）の場合は大半の部分が税率5％のラインですので、課税所得が10万円減ることにより、5000円を少し超える程度の所得税の減税が見込まれます。
なお、当初は基礎控除がもっと引き上げられる案もありました。仮に50万円引き上げられるとすると、所得税率が5％で計算しても2万5000円程度の減税につながります。ただ、そうすると政府としては大幅な税収減が予想されることから、見送られたものと考えられます。