▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、所得税と住民税が控除される制度です。寄付額のうち2000円を超える部分について、原則全額控除されます。
控除額には上限がありますが、仮にふるさと納税で1万円寄付した場合、8000円分の所得税と住民税が控除されます。返礼品として寄付した自治体の名産品などをもらえます。
節税になるわけではありませんが、返礼品に自己負担額（2000円）以上の価値がある場合、お得といえるでしょう。そのほか、ふるさと納税のメリットは以下の通りです。
・寄付金の使い道を選択できる：子育て支援や環境保全など、寄付金をよりいい社会のために活用する使い道の選択ができる
・自分の住んでいる自治体以外の地域を応援できる：地元や思い入れのある地域などの活性化につながる可能性がある
このように、ふるさと納税には多くのメリットがありますが、ふるさと納税をしてもらった自治体も地域の活性化や税収アップなどのメリットがあります。そのため、一般的に、ふるさと納税は寄付者にも自治体側にもメリットのある制度だといえるでしょう。
年金受給者でも利用できるの？
年金は条件を満たすと、課税対象になります。老後の年金は雑所得として扱われ、所得税が発生します。
所得税が発生する金額は年齢によって異なり、所得税がかかる金額は、65歳未満であれば108万円以上、65歳以上の方は158万円以上です。そのため、該当する方は、源泉徴収が行われ、税金が差し引かれた金額を支給されます。
課税対象者であれば、ふるさと納税によって控除が適用されるため、年金で生活している方にもメリットがあるでしょう。ちなみに、日本年金機構「収入が公的年金等の場合 所得金額の早見表」によると、公的年金収入のみの方の所得額は表1の通りです。
表1
| 収入額（年間額） | 所得額 | |
|---|---|---|
| 65歳以上の方 | 110万円以下 | 0円 |
| 158万円 | 48万円 | |
| 200万円 | 90万円 | |
| 205万円 | 95万円 | |
| 65歳未満の方 | 60万円以下 | 0円 |
| 108万円 | 48万円 | |
| 120万円 | 60万円 | |
| 135万円 | 73万7500円 | |
| 150万円 | 85万円 | |
| 160万円 | 92万5000円 | |
| 163万3000円 | 94万9750円 |