「幼保無償化」でもタダではない!?無償化になっても“通園のためにかかる費用”はいくら?
子どもの教育費は、幼稚園から大学までの間に多大な金額がかかるといわれています。「実際にいくらあればいいのか?」と疑問に思う人もいるでしょう。   令和元年からは幼児教育・保育の無償化が開始されているため、その分の負担が軽くなっている可能性もあります。ただし、無償化の対象にならない費用もあるので注意が必要です。   本記事では、幼保無償化について詳しくご紹介するとともに、無償化が適用された場合に幼稚園にかかる実際の費用についてもまとめています。

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「幼児教育・保育の無償化」とは?

「幼児教育・保育の無償化」は、令和元年10月からスタートした制度です。幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子どもたちのうち、以下の条件に当てはまる子どもの利用料が無料となります。

●3歳児から5歳児のクラスの全ての子どもたち(幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から対象)
●住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたち

ただし、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園については、利用料の上限月額を2万5700円として無償化の対象になります。それ以上の費用がかかった場合は負担しなければなりません。
 
また、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育についても、一部無償化の対象になることがあるので確認しておくといいでしょう。
 

無償化の対象にならない費用もある?

「無償化により、無料で幼稚園や保育所に通えるようになる」と思ってしまう人もいるかもしれませんが、無償化の対象となるのは保育料のみです。通園送迎費や食材料費・行事費などは無償にはなりません。これまで通り保護者の負担となるため、確認しておきましょう。
 
ただし、年収360万円未満相当の世帯の子どもと、全ての世帯の第三子以降の子どもに関しては、おかず・おやつなどの副食の費用が免除されます。
 
また、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園について、入園料は在籍月数で分割し、利用料の上限月額2万5700円の範囲内で無償化の対象になりますが、制服費やPTA会費などが入園料の中に含まれている場合、その部分は無償化の対象とはならないようです。
 

実際に幼稚園にかかる費用