▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！
市長の平均給料月額の平均
総務省が発表した「令和5年地方公務員給与の実態」によると、市長の平均給料月額は87万7556円とされています。年間では、1053万672円です。なお、都道府県別の平均給料月額が最も高かったのは福島県で、98万3223円でした。最も低かったのは山梨県の73万9915円です。
具体的な例として、令和6年4月1日時点で、大阪市長の給料月額は100万1400円とされています。6月と12月には期末手当が支給されており、その額は6月分が237万3318円、12月分が255万3570円です。期末手当の年間額は492万6888円であるため、年収は1694万3688円となります。
なお、大阪市長は給料や期末手当の支給額を40％カットしています。カット前の給料月額は166万6900円、期末手当は6月分が395万5530円、12月分が255万3570円で、年収にすると2823万9480円です。カット前後で1100万円ほど年収に差が生まれています。
民間企業の平均年収
国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は約459万円とされています。この結果は正社員以外の給与所得者の年収も含めた統計で、正社員のみの統計は約530万円、正社員以外では約202万円です。前述の大阪市長の年収と比べると約1160万円の差があることになります。
なお、同調査には給与階級別の分布も記載されています。大阪市長の年収に相当する1500万円超2000万円以下の割合は0.9％とされており、かなりの少数派であるといえるでしょう。