弁護士を目指すにあたってかかる費用として、「司法試験講座料」「司法試験受験料」「日弁連登録費用」「弁護士会登録費用」などが挙げられます。司法試験に向けた講座は数十万円単位で費用がかかるでしょう。
法科大学院卒業までにかかる費用
法科大学院の学費はコースによって異なりますが、2年制の既修コースであれば学費は約200万円となります。未修コースの場合は、3年間で約300万円の学費が必要です。また、生活費や書籍代、交通費などの生活に必要な費用もかかるため、相当な金額がかかります。
司法試験予備試験合格までにかかる費用
司法試験予備試験に挑戦するための予備試験講座の費用は、約100万円です。また、受験料として1万7500円が必要です。予備試験を受けるために必要な費用は法科大学院に進学する場合よりも安いといえますが、合格率の低さを考慮すると費用をかけるかどうかを慎重に判断する必要があるでしょう。
働きながら弁護士になるポイント
令和6年の受験者は3779人で、合格者は1592人でした。合格率は42.1％と半分以下で低い傾向があります。社会人として働きながら弁護士を目指す場合、時間の使い方や効率的な学習が重要なポイントです。ここでは、働きながら弁護士になるための3つのポイントを紹介します。
夜間や土日対応の法科大学院に通う
働きながら弁護士を目指す場合、法科大学院には夜間や土日に通えるコースを選択すれば、平日は仕事をして、週末や夜間に学習することが可能です。柔軟な選択肢を活用することで、無理なく学業と仕事を両立させられるでしょう。
専門学校で効率的に学ぶ
もう一つの方法は、専門学校に通って効率的に司法試験突破に向けて学ぶことです。専門学校では、試験合格に特化したカリキュラムが組まれており、司法試験に必要な知識を集中的に学べる環境が整っています。