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引っ越し前後で確定申告する税務署の違い
確定申告をする際の税務署は、提出時点での住民票の住所地を基準に選びます。確定申告は原則として2月16日から3月15日（令和6年分は2月17日から3月17日）の間におこなうので、1月前半に引っ越したときは引っ越し先の住所地を管轄する税務署に提出してください。
住民票を移していない場合
引っ越しのタイミングによっては、確定申告をする時点でまだ住民票を移していないこともあるかもしれません。このような場合にも、確定申告をする時点での住所地を管轄する税務署へ提出してください。引っ越し直後に確定申告の予定がある場合には、あらかじめ転居先を管轄している税務署の所在を確認しておくと手続きがスムーズです。
なお、税務署の管轄は、国税庁のウェブサイトで確認可能です。ただし、税務署は1つの市区町村につき1つとは限りません。複数の市区町村を1つの税務署が管轄していることもあるのでご注意ください。
納税地変更の手続き
引っ越し後に確定申告をおこなうときは、確定申告以外にも必要な手続きがあります。引っ越しにより納税地も変わるため、納税地の変更手続きをおこないましょう。
提出書類：所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
提出先：引っ越し前の納税地を管轄している税務署
なお、異動後の納税地を確定申告書に記載して提出することでも変更できます。