相続税の申告が不要になる金額はどのくらい？ 基礎控除額が「3600万円」って本当？

相続税の申告が不要になる金額は、基礎控除額によって決まります。基礎控除額は、相続人の人数によって変わるため、一律ではありません。「3600万円」という金額を耳にしたことがあるかもしれませんが、実際にはどうなのでしょうか？

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相続税の基礎控除とは

相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税は発生せず、申告の必要もありません。相続税には一定の金額まで非課税となる枠があり、これを「基礎控除」といいます。この基礎控除内に収まる場合、税負担の心配はなく、申告手続きも不要となります。
 

相続税の申告が不要になる基準

遺産の総額が3600万円を超えなければ、相続税の申告は不要で、税金も発生しません。相続人が一人の場合でも、基礎控除額は「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となるため、3600万円以内であれば非課税の範囲内に収まります。
 

相続税の申告が必要か判断するための基礎控除の計算方法

相続税の申告が必要かどうかを判断するには、まず「基礎控除額」を求めることが重要です。前述したように、基礎控除額の計算式は基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。
 
3000万円 ＋( 600万円 × 法定相続人の数）
 
この基礎控除額と遺産総額を比較し、遺産総額が基礎控除額以内であれば、相続税の申告は不要です。では、具体的にどのように計算すればよいのか、手順を確認していきましょう。
 

法定相続人の数を確定する

基礎控除額を算出するためには、まず法定相続人の数を正しく把握する必要があります。法定相続人とは、法律で定められた「遺産を相続できる権利を持つ人」のことです。