青色申告で「65万円」の控除をするにはどうしたいい?雑所得と事業所得、どちらが有利なのでしょうか?
平均寿命の伸長に伴い、定年後もまだ元気に働こうとする年金生活者はかなりいます。本記事では、年金生活者が仕事を行う場合のメリット・デメリットと、注意点について述べていきます。

▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える?

年金生活者が仕事を始める動機と理由

年金を受け取りながらアルバイトや新たに事業を開始したり、退職後のセカンドキャリアとしてビジネスを始めたりするケースは増えています。
 
また高齢化社会においては、年金だけでは生活費が十分でない方や、社会とのつながりや生きがいを得るために事業を行う方も少なくありません。
 

年金生活者が仕事をするメリット

1. 収入の増加

年金受給だけでは生活費が足りない場合、給与所得や事業所得を得ると、家計が潤うという大きなメリットがあります。特に、国民年金のみの方や、厚生年金でも受給額が十分でない場合には、給与所得や事業所得が生活を支える大きな助けとなります。
 

2. 社会参加・自己実現

事業を行うことで、社会とのつながりを維持し、自己実現や生きがいを得られるという、精神的なメリットがあります。人との交流やビジネス上のチャレンジが、健康や意欲を保つきっかけにもなります。
 

3. 節税効果の可能性

事業所得として認められれば、必要経費を差し引いて課税所得を計算できます。
 
例えば、事業に直接関連する経費(事業用の通信費や交通費、仕入れ費用など)を経費計上することで、所得税の負担を抑えることができる場合があります。事業所得や雑所得として認められた場合、事業でいくら稼いでも、年金を減額されることはありません。
 
それに対し、雇用契約を結び給与所得者となった場合は、後述するように「在職老齢年金」の支給停止の対象になる可能性があるので、注意が必要です。
 

年金生活者が仕事をするデメリットと注意すべき点