「年金」は株式などで「運用」されているって本当？株価が上がった場合、将来の年金額が増えるのでしょうか？

「年金は株式などで運用されている」ということを聞いたことはないでしょうか。私たちの年金の財源を確保するため、財源の一部は運用されています。では、この運用で上がった利益がどのように使われているかをご存じでしょうか？   本記事では公的年金をテーマに、「年金の財源はどのようなものか？」「株価が上がった場合、将来の年金額が増える可能性はあるのか？」について解説します。ぜひ最後までお読みください。

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年金の財源はどのようなものか？

公的年金は、以下の収入を財源としています。

現在の公的年金制度は、今後（おおむね100年間）、年金の財政が均衡するよう（年金の給付と上記の財源がバランスを取れるよう）設計されています。
 
例えば、（1）の保険料収入と（2）の国庫負担のみでその年の年金給付が賄え、かつ保険料収入に余剰がある場合、そのお金を将来世代のために（3）の積立金として運用に回します。
 
一方、（1）の保険料収入と（2）の国庫負担のみでは年金給付の財源を確保できなかった場合、（3）の積立金で賄います。この場合であっても、積立金で賄うのは全体の1割程度です。
 
このように年金給付と財源のバランスを取ることにより、現役世代が減少（＝保険料収入の減少）するなかにあっても、年金の財政が破綻しないような仕組みになっています。
 

株価が上がった場合、将来の年金額が増える可能性はあるのか？

年金の財源の一つである積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって運用されています。この積立金は最低限のリスクで運用することとされており、国内外の債券や株式に広く分散投資されています。
 
ちなみに、第4期中期目標期間（2020年4月1日からの5ヶ年）における、基本ポートフォリオ（資産構成割合）は以下のとおりです。