SNSで「地方で車がないと生活できないのは甘え」という投稿が話題に!→実際、車を手放せないのは「当たり前」? 地方の“交通事情”とは
先日、SNS上で「地方は車がないと生活できないというのは甘えでは?」との投稿が賛否を巻き起こしました。地方は交通インフラが都会ほど充実していません。地方に住んでいて「車を手放す」という選択肢は持てるのでしょうか。   本記事では、地方の交通事情や車と関連性の深いガソリン代の高騰、ガソリン減税について解説します。

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地方の交通事情

地方の交通事情は非常に厳しいものです。バスやJRの本数が極端に少ない地域や、そもそも駅がなくバスしか通っていない地域などが存在します。
 
例えば、埼玉県松伏町の松伏町役場のバス停は、役場と東武鉄道のせんげん台駅を結ぶ路線1本しか停まらないうえ、本数は片道1日8本となっています。
 
また、北海道のえりも町は、JRが通っていません。もし車がない場合、バスでの遠出となります。
 
加えて、えりも町には産婦人科がありません。出産は約40キロメートル離れた浦河町か、130キロメートルほど離れた帯広市でしなければなりません。こちらも浦河町方面のバスは1日9本、帯広方面のバスは1日3本程度で、産婦人科を目指すなら途中で乗り換えが必要です。
 
こう考えると、車を手放せないのは「ごく当たり前」と言えます。むしろ車がないと、満足に移動できる手段が乏しいと言えるでしょう。
 

ガソリン代はなぜ高くなっている?

車がないと満足な生活が送れない地方にとって、最近のガソリン代の高騰は死活問題です。ガソリン代が値上がりしている主な理由は、ガソリン補助金の縮小です。
 
ガソリン補助金は正式名称を「燃料油価格激変緩和補助金」と言います。原油価格の高騰がコロナ禍からの経済回復の負担となり、生活に影響をおよぼすことから、影響を最小限とするため導入されました。
 
補助金はガソリンの全国平均が基準額を超えた場合に投入されます。これまでの基準価格は168円でした。しかし、2024年11月の閣議決定で、補助金の出口対応が示され、基準価格が185円に引き上げられたのです。12月、1月と補助割合が段階的に減らされ、ガソリン価格が高騰しているのです。
 

ついに「ガソリン減税」実現へ