▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？
500万円をそのまま一度に贈与すると数十万円の贈与税がかかる
今回は、500万円をそのまま全額贈与したとして税額を計算しましょう。条件は以下の通りです。
●受け取った孫は成人している
●祖父から孫へ1年で500万円を送金した
●同じ年にほかの贈与はない
まず、110万円（基礎控除）を引いた390万円に税金が課されます。国税庁によると、今回の条件だと税率は15％で、控除額は10万円です。計算をすると、贈与税額は48万5000円になります。
一括贈与と分割贈与の違い
贈与税を少しでもおさえる方法として、「制度を利用した一括贈与」「基礎控除額内での分割贈与」の2つがあります。
「制度を利用した一括贈与」とは、非課税制度を活用して特定の目的のための費用をまとめて渡せる方法です。それぞれ条件が定められており、目的外での使用もできません。
対して、「基礎控除額内での分割贈与」とは通常の贈与です。暦年課税とも言われ、毎年決められた金額（110万円）以内であれば、非課税のまま自由にお金を渡せます。
今回は、贈与の仕方によるメリットやデメリットを比較しましょう。
制度を利用した一括贈与とは
教育資金をまとめて渡したいときは、一括贈与により一定金額まで非課税になる制度があります。国税庁によれば、令和8年3月31日までであれば、30歳未満の方の、直系尊属からの財産の受け取りが非課税のまま最大1500万円まで可能です。
一括贈与の贈与税非課税制度の利用により、多額のお金をまとめて渡せるメリットがあります。例えば、孫が教育資金としていくら必要か具体的に分からないとしましょう。
分割贈与では、1年で500万円を送金すると贈与税の課税対象ですが、一括贈与の非課税制度利用であればまとめて500万円を贈っても課税されません。孫は教育資金として学費や教材の購入費など、自分で自由に内訳を決められます。
ただし、教育資金一括贈与の贈与税非課税制度では教育資金目的以外での利用は認められません。もし教育資金以外で使用すると、その分は通常の贈与として扱われ、課税対象です。また、教育資金として使用した証明として領収書などを保管し、定期的に金融機関へ提出する必要があります。