「世帯年収1000万円」でも、共働きの場合と片方が働いている場合で「手取り」が変わるって本当？

対照的に、同じ1000万円の世帯年収を夫婦で600万円と400万円に分散させた場合の状況を見てみましょう。収入を分散させることで、所得税の税率を効果的に抑えられる可能性があります。税負担がどのように変わるのか、表1で確認します。
 
表1

金融広報中央委員会「所得税の仕組み」を参考に筆者作成
 
表1から分かるように、同じ世帯年収1000万円でも、共働きのほうが年間で約61万円多く手取りを得られる結果となっています。これは主に、所得税の累進課税制度によるもので、収入が分散することによって適用される税率が下がるためです。
 

効率的な収入配分のポイント

共働き世帯で税負担を最適化するには、夫婦の収入をなるべく均等に近づけることで、高い税率の適用を避けることができます。
 
社会保険料については、給与収入が130万円を超えると負担が発生するため、パート収入の場合は年収調整も検討が必要になります。
 
また、2025年の通常国会で配偶者控除を年収123万円に引き上げる審議が始まりますが、現時点では年収103万円以下なら世帯全体の税負担を抑えることができます。これらの制度を理解し、自身の状況に合わせた最適な収入配分を検討することで、より効率的に手取り収入が得られます。
 

賢い収入配分で手取り額をアップ

世帯年収1000万円の場合、収入の分散方法によって手取り額に年間約61万円もの差が生じます。ただし、共働きを選択する際は、生活スタイルの変化や家事分担なども考慮に入れる必要があります。
 
例えば、子育て中の家庭では保育費用の発生や、介護が必要な家族がいる場合は在宅時間の確保など、それぞれの状況に応じた収入配分の検討が必要です。大切なのは、家計の効率化と家族の生活の質の両立を図ることです。自分たちの家庭に最適な収入バランスを見つけることが、結果として豊かな生活につながるでしょう。
 

出典