あなたの副業、税務署に「雑所得」扱いされるかも？「雑所得」と「事業所得」の違いと判断基準とは？

会社員と個人事業主では、収入の得方だけでなく、所得の計算方法や確定申告の手続きも大きく異なります。   会社員は給与所得として税金が源泉徴収され、年末調整で調整されるのが一般的ですが、個人事業主は自分で所得を計算し、確定申告を行わなければなりません。   本記事では、会社員と個人事業主の所得や確定申告の違いを解説し、それぞれの特徴についても紹介します。

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所得の種類

1. 会社員（給与所得者）

「給与所得」とは、会社や組織に雇用され、労働の対価として受け取る給与・賞与などの収入のことを指します。給与からは、毎月の源泉徴収（所得税や社会保険料などの天引き）が行われるため、本人が行う手続きは比較的少なくて済みます。
 

2. 個人事業主

「事業所得」とは、営利性・継続性・独立性を持つ事業活動から得る所得です。自ら商品やサービスを提供し、その対価として得られる利益がこれに該当します。個人事業主の場合、自分で売り上げや経費を管理し、毎年の確定申告で納税額を計算して納税する必要があります。
 

確定申告の必要の有無

1. 会社員（給与所得者）

（1）年末調整

多くの会社員の場合、会社が「年末調整」という仕組みを通じて1年間の所得税額を精算します。基本的に、会社に提出する書類（扶養控除等申告書、保険料控除証明書など）を準備すれば、勤務先が所得税や住民税を調整してくれます。
 
そのため、医療費控除や住宅ローン控除など特別な控除を受けないかぎり、自分で確定申告をする必要はありません。
 

（2）自分で確定申告が必要なケース

次の場合は、会社員でも確定申告をする必要があります。

2. 個人事業主