会社の役員に「定年」はある？ 年収はどのくらい？

会社で役職に就くことは年収を決める大きな要素の1つになります。年収が多い役職として、役員をイメージする方が多いでしょう。   役員は一般的な社員と比べて、収入や働き方に異なる部分があります。そのうちの1つが定年の有無です。そこで、本記事では役員における定年の扱いと、収入について解説します。

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会社役員に定年はある？

会社法では、取締役・会計参与・監査役の3役を総称して役員と定義されています。常務や専務のような、いわゆる執行役員を設置することも可能です。仕事内容は会社により異なりますが、一般的には執行役員も含めて会社役員と認識されているケースも少なくありません。
 
会社法では、取締役・会計参与・監査役の3役は定年制度の対象になりません。一方、常務や専務などの執行役員は従業員とみなされるため、基本的には定年制度の対象になります。
 

役員に定年が発生するケース

役員には法律上の定年がありません。しかし、社内の新陳代謝などを目的に、役員に対して定年を定めることがあります。これを役員定年といいます。役職定年とも呼ばれますが、一般的には管理職に就く人材をその役職から外し、一般職として扱う制度のことです。
 
役員定年はあくまで役職に対するもので、いわゆる定年のように退職をともなうものではありません。しかし、「役員ではなくなる」状況は起こり得るといえます。
 
また、すべての企業が役員定年の制度を設けているわけではありません。制度を導入していない企業も多く、特に同族経営や創業者経営が多い中小企業では、その傾向が強いといえます。以下に、役員定年を導入するメリットをまとめました。