▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
年収200万円の手取り額
毎月の給与額に対して、手取り額がいくらになるかは人によって異なります。仮に同じ年収でも、個々の手取り額が異なることも少なくありません。その理由は、支払う税金や保険料などの金額が人によりそれぞれ異なるためです。ただし、一般的には給与の80％ほどが手取りになるとされています。
そのため、年収が200万円の場合は、年間の手取り額が160万円ほどになります。月額では約13万円です（賞与は考慮しない）。
消費支出額の平均
総務省が発表した「家計調査報告［家計収支編］203年（令和5年）平均結果の概要」によると、単身世帯における月の消費支出額の平均は16万7620円とされています。これを基に考えると、月額13万円の手取り額では、生活することが困難といえます。
ただし、あくまで平均の消費支出額を基にした収支計算です。実際の支出額が手取り額の13万円を下回れば、生活するには問題ないかもしれません。
民間企業における平均収入とその手取り額
国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を参考に、民間の事業所に勤める人の平均年収を雇用形態別に表1にまとめました。
表1
| 全体平均 | 正社員のみ | 正社員以外 | |
|---|---|---|---|
| 平均年収 | 459万5000円 | 530万3000円 | 201万9000円 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
平均年収は約460万円であるため、手取り額はその約80％となる約368万円です。月額にすると、約30万円になります。単身世帯における消費支出額の平均は16万7620円であるため、生活するための収入としてはかなり余裕があるといえるでしょう。
なお、総務省の家計調査によると、二人以上世帯における消費支出額の平均は29万3997円です。ギリギリではありますが、平均年収の手取りで二人以上世帯の生活資金を賄うことも可能でしょう。
また、民間給与実態統計調査では、年収階級別の構成割合も発表されています。平均年収である459万5000円に該当する「400万円超500万円以下」の割合は15.4％であり、年収200万円に該当する「100万円超200万円以下」の割合は12.3％です。