準確定申告をする際に必要な書類は、以下のとおりです。
・確定申告書
・準確定申告書の付表を添付
・被相続人の源泉徴収票
・控除証明書（生命保険料、社会保険料など）
・医療費の領収書（該当する場合）
・委任状（還付金を代表者が受け取る場合）
・相続人全員の本人確認書類（マイナンバーカードなど）
準確定申告書には、各相続人の氏名や住所、被相続人との続柄などを記入した付表を添付します。必要書類が揃ったら、被相続人の死亡当時の納税地の税務署へ提出しましょう。相続人が2人以上いる場合は、各相続人が連署により準確定申告書を提出します。
ただし、他の相続人の氏名を付記したうえで、各相続人が別々に提出することも可能です。この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければなりません。
準確定申告を通じて還付金が発生する場合は、各相続人がそれぞれ受け取るか、相続人の代表者が一括で受け取る方法から選択できます。
各相続人がそれぞれ受け取る場合は、確定申告書の付表に各相続人の相続分や還付金額、振込口座を記載します。相続人の代表者が受け取るときは、還付金の受領に関する委任状の提出が必要です。
場合によっては、相続人だけで正しく準確定申告ができない可能性が考えられるでしょう。準確定申告には期限が設けられているため、必要に応じて税理士に申告を依頼するのも一つの手段です。
まとめ
相続が発生したとき、準確定申告をする必要があるかもしれません。特に亡くなった方が事業をしていた場合、正確な申告をするためには、詳細な情報を集める必要があります。
準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。相続が発生したあとは忙しい日々を過ごすケースが多いですが、必ず期限内に申告しましょう。