国税庁HPより筆者作成
※復興特別所得税は考慮しない
※所得控除は基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除のみと想定
※社会保険料控除は年収の14％と想定
計算結果は1つの目安に過ぎませんが、所得税の減税額は年収400万円で2万5000円、年収800万円で10万円です。
これだけを聞くと高額所得者が優遇されるようにも感じますが、減税率で見た場合は、年収400万円の人のほうが大きくなります。
まとめ
「年収103万円の壁」の見直しは、基礎控除や給与所得控除の引き上げであり、とくに基礎控除が引き上げられると、所得税を納めている全ての人が減税になります。年収が多く所得税率の高い人ほど減税額は大きくなりますが、減税率で見れば、年収の低い人が高くなり、一概に高額所得者が有利とは言えないかもしれません。
ただ「103万円の壁」の見直しが進めば、給与所得者の所得税が減るのは間違いありません。年収による減税額の違いはあまり気にせず、減税の使い道などを想像しながら、議論の行方を見守ってみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 「年収の壁について知ろう」あなたにベストな働き方とは
国税庁 No.2260 所得税の税率
執筆者：松尾知真
FP2級
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