▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説
「高校無償化」に関する「高等学校等就学支援金」が増額される？
「高等学校等就学支援金」は、高校等に通う生徒に対して、授業料の一部または全てを支援する制度です。世帯の所得や通学する学校によって、支給の有無や支給される金額にも差があります。
政府は2025年4月から、公立・私立を問わず、年間11万8800円の就学支援金に関する所得制限を撤廃する方針です。これにより、公立高校は実質的に無償化される見込みです。さらには2026年の4月からは私立高校を対象として、就学支援金の上限額の所得制限を撤廃する予定です。その上で私立の全国平均の授業料を45万7000円に引き上げる考えも示されています。
「実質無償化」されるのはあくまで「授業料」のみ
無償化されるのは「授業料」です。学校教育費は修学旅行費や郊外活動費など、他にもさまざまな費用がかかります。また授業料が免除されたとしても、学校教育費とは別に学校外活動費がかかることがあるでしょう。学校外活動費は、補助学習費とその他の2つです。補助学習費とは家庭内学習費や通信教育・家庭教師、学習塾などの費用を指します。その他は体験活動・地域活動や芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動などにかかる費用のことを指します。文部科学省の「令和5年 子供の学習費調査」によると、 高等学校の子ども一人当たりの学校外活動費は、年間で公立が24万6300円、私立で26万3793円となっています。このことから、単に「無償化」という言葉に反応するのではなく、授業料も含めた全体的な学習費を考慮することが重要です。