▼大学の学費は「私立・公立」でどう異なる？ 公立大学は“居住地域”によっても違いがあるって本当？
大学進学費用を準備は計画的に
教育費のなかでも大学の学費は家計の大きな負担になりますが、保護者としては希望通りの大学に行けるよう、学資保険を利用するなどして計画的な資金準備を行うことになります。
大学の学費は学部にもよりますが、一般に国立よりも私立のほうが学費は高い傾向にあります。これは少子高齢化や物価上昇の影響を受けているためですが、国立も法人化に伴い独立採算制を求められ運営交付金の額が減少しており、教育水準を維持するため学費の見直しが提言されています。
今後学費の準備をする場合、学費の値上げも加味した余裕のある資金計画を立てる必要があります。では、仮に国立と私立の理系に進むとしたらその学費はいくらくらいになるのでしょうか。
理系の国立・私立の学費を確認
国立の場合、4年間の学費は平均約250万円で専攻によって学費が変わることはありません。私立理系の場合は平均約550万円となっており、その金額差は倍以上となっています。子どもが国立か私立のどちらを志すかで保護者の負担は大きく変わることになります。
特に初年度は学費の負担額が大きいため、私立を選ぶ可能性がある場合は学費が不足しないよう早めに準備をする必要があります。
奨学金の利用は子どもの経済的負担に
学費が足りない場合は、奨学金という選択肢もあります。奨学金には貸与型と給付型があり、給付型は返済不要ですが、貸与型は就職後に返済を続けていくことになります。
奨学金とはいえ、内実は借り入れです。将来住宅ローンなどを契約する際、奨学金の返済が終わっていないと借入額が圧縮されてしまい、希望のマイホームを購入できなくなってしまうかもしれません。
また、貸与型(有利子)や民間の教育ローンを利用する場合、連帯保証人が必要となるケースが多いです。奨学金を返済している途中で子どもが死亡した場合、返済義務は連帯保証人に移ります。子どもは奨学金返済のための生命保険も加入することになるので保険料の負担も生じます。
現在は2人に1人が奨学金を利用しているといわれていますが、子どもの将来設計の際に問題となる可能性があるため、保護者ができるだけ用意してあげるとよいでしょう。