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「互換（非純正）バッテリーによる事故」の発生件数は？
消費者庁によると、「充電式掃除機」と「充電式電動工具」の「非純正バッテリー」が2018年頃から市場に多く流通したことで、2019年に非純正バッテリーによる事故の件数が急増したことが分かりました。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に通知された情報によれば、2019年には66件、2020年に38件と多少減少したものの、その後は31～45件と横ばい傾向にあるのが現状です。
「電気用品安全法」が改正され「バッテリーの技術基準」が厳格化
2022年12月28日に、「電気用品安全法」にもとづく「技術基準解釈」および「経済産業大臣の処分に係る審査基準等」の一部が改正されました。出火した「非純正バッテリー」の一部製品は電圧監視機能が十分ではなく、一部の電池ブロックが過充電になっていたことが原因だと推測されています。火災事故を防ぐためには、電池ブロックごとに電圧を監視して、いずれかの電池ブロックが満充電になったら保護回路が働いて、充電が停止する仕組みが必要です。過充電による発火事故を防ぐため、経済産業省は2022年12月の「電気用品安全法」の改正で、電池ブロックごとに電圧監視をする技術基準を厳格化しました。そして2年間の経過措置期間をへて、2024年12月28日から日本に流通する全てのリチウムイオン電池にこの技術基準が適用されます。