「健やか親子21」を知っていますか? こども家庭庁が実施している子育て支援策を紹介
少子化や児童虐待、いじめ、不登校など、子どもをめぐる問題が深刻化していくなか、2023年4月からこども家庭庁が発足しました。現在、こども家庭庁は「健やか親子21」の推進に力を入れていますが、このことをご存じでしょうか?   この記事では「健やか親子21」の全体像や具体的な支援策を紹介しています。

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「健やか親子21」とは?

「健やか親子21」とはどのような政策なのでしょうか。まずはその全体像を把握し、基盤課題と重点課題を詳しくみていきましょう。
 

2015年から第2次計画がスタート

「健やか親子21」とは、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、関係するすべての人々、関連機関・団体が一体となって取り組む国民運動です。第1次計画(2001〜2014年)の課題を踏まえて、2015年から第2次計画がスタートしました。
 
第2次計画では「すべての子どもが健やかに育つ社会」を10年後の目指す姿として掲げており、すべての国民が地域や家庭環境の違いにかかわらず同じ水準の母子保健サービスを受けられる社会の実現を目指しています。
 
また、令和7年度の母子保健対策関係予算の概算要求が275億9700万円となり、令和6年度予算より約100億円増額となっています。このことからも、国をあげて母子保健対策に力を入れているといえるでしょう。
 

3つの基盤課題

「健やか親子21」の第2次計画における基盤課題は以下の3つです。

1、切れ目のない妊産婦、乳幼児への保健対策
2、学童期、思春期から成人期に向けた保健対策
3、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり

「すべての子どもが健やかに育つ社会」という全体目標に向けて、各基盤課題の目標があります。「健やか親子21」は、これらの目標を達成するために、国や企業などが連携して課題に取り組む国民運動です。
 

2つの重点課題