ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」の手続きを忘れてた！ 期限を過ぎても「控除」を受けられる？ 確定申告の手順を解説

ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて税控除を受けられる制度です。その中の「ワンストップ特例制度」は、給与所得者でも確定申告をせずに控除を受けられる便利な仕組みとして多くの会社員が利用しています。   しかし、手続きの期限に間に合わなかったり、申請を出し忘れてしまったりすることもあるかもしれません。もし申請を忘れてしまったら、どう対応すればよいのでしょうか？ 本記事では、万一申請を忘れてしまったときの解決策を詳しく解説します。

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ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度は、確定申告せずにふるさと納税の税控除を受けられる仕組みです。この制度を使う場合は、ふるさと納税を行った翌年6月以降に納付する住民税の減税が適用されます。ワンストップ特例制度は、次の条件を満たす場合に利用できます。

この制度を利用するには、各寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。提出期限は、寄附を行った翌年の1月10日です。
 

申請を忘れた場合の対処法

もしワンストップ特例制度の申請を忘れた場合や、期限に間に合わなかった場合でも、確定申告を行うことで税控除を受けられます。確定申告の期間は、寄附を行った年の翌年2月16日から3月15日までです。
 
例えば、2023年中にふるさと納税を行い、ワンストップ特例の申請を忘れた場合、2024年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行うことで、税控除を受けることが可能です。ただし、還付申告のみの場合は、ふるさと納税した翌年1月1日から5年間提出できます。
 

確定申告の手順

では、確定申告の手順を詳しく見ていきましょう。確定申告の手順は次の3つのステップで進めます。
 

1.確定申告に必要な次の書類を準備する