▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！
雇用の安定性
公務員の主な特長は、雇用の安定性にあります。景気変動の影響を受けにくいため、定年まで安心して働くことができます。これは、公務員の給与が税金によって賄われており、企業のように業績に左右されないためです。
一方、会社員は、企業の業績に影響を受ける可能性が高く、近年では終身雇用制度が崩れつつあり、転職やキャリアチェンジが一般的になっています。ただし、成果次第では大幅な昇給やキャリアアップが期待できる点は魅力です。
給与体系と昇給
公務員の給与は、職種ごとに定められた給料表に基づき、年功序列型が基本です。定期的な昇給はありますが、急な昇給は期待しづらく、業績に応じてボーナスが大きく変動することもありません。安定した収入を重視する方には向いているといえます。
一方、会社員の給与は、企業の業績や個人の成果によって変動します。成果主義の企業では、個人のパフォーマンスが給与や昇進に直結するため、高い成果を出せば大幅な昇給やボーナスが期待できます。ただし、企業の業績悪化などの理由で給与が減少したり、ボーナスが支給されなかったりするリスクもあります。
公務員と会社員の平均年収
公務員と会社員の平均年収を比較すると、公務員のほうが高水準に設定されています。これは、公務員の仕事が国民生活の基盤を支える重要な役割を担っており、安定した収入を確保することで優秀な人材を確保する必要があるからです。
以下の表1は、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」と東京都人事委員会の「給与決定と算出のしくみ」をもとにした年収比較の表です。
表1
| 年齢層 | 会社員平均年収 | 公務員年収モデル |
|---|---|---|
| 25～29歳 | 394万円 | 456万円（25歳係員） |
| 30～34歳 | 431万円 | 544万3000円（30歳主任） |
| 35～39歳 | 466万円 | 662万7000円（35歳課長代理） |
| 40～44歳 | 501万円 | 733万7000円（40歳課長代理） |
| 45～49歳 | 521万円 | 1053万6000円（45歳課長） |
| 50～54歳 | 540万円 | 1095万6000円（50歳課長） |
| 55～59歳 | 545万円 | 1340万4000円（部長） |