配偶者控除と年収はどのように関係しているの? 配偶者の年収が「200万円」を超えたら控除自体が適用されないって本当?
配偶者の所得が条件を満たす場合に、納税者の所得が控除される制度の適用が可能です。   本記事では、配偶者控除の概要や適用条件について解説します。また、配偶者特別控除との違いや制度を上手に利用するコツについても触れます。

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配偶者控除の概要と仕組み

配偶者控除とは、納税者本人が一定の条件を満たす配偶者を扶養している場合に、所得税や住民税の計算で所得から一定額を控除できる制度です。主に、配偶者が働きながらも一定の収入以下である場合に適用され、納税者の税負担を軽減します。
 
この制度は、共働き家庭や片働き家庭の税制上の負担の公平性を保つために設けられています。具体的には、配偶者の年間収入が103万円以下であること、または「年収130万円未満かつ所得48万円以下」であることが条件です。この基準を超える場合、配偶者控除は適用されなくなりますが、配偶者特別控除が利用できるケースがあります。
 
いずれも家計における税金の負担を軽減する制度であり、家庭全体の経済状況を改善するための重要な手段です。
 
なお、配偶者控除は納税者本人の給与収入が1,220万円を超える場合には、適用外となることに注意しましょう。
 

配偶者特別控除と年収の関係

配偶者特別控除は、配偶者控除の適用外となる年収103万円を超える場合に利用できる控除制度です。具体的には、配偶者の年収が103万円を超え、201万円以下の場合に適用されます。
 
この制度では、配偶者の年収が増えるにつれて控除額が段階的に減少します。たとえば、配偶者の年収が150万円以下の場合は最大38万円の控除を受けられますが、201万円に近づくほど控除額は減り、最終的にゼロになります。配偶者控除と異なり、働きながら収入を増やしたい配偶者にとっても、一定の税負担軽減を提供する柔軟な制度といえるでしょう。
 
なお、納税者本人の年収が1220万円を超える場合には、配偶者特別控除も適用されないため注意が必要です。
 

配偶者控除・特別控除が適用されないケース