▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
国は副業解禁の方向性
近年、政府は働き方改革の一環として、副業・兼業の促進に力を入れているようです。
政府は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、2020年に1回目、2022年には2回目の改定を行いました。この背景には、労働者の多様な働き方の実現やキャリア形成の支援といった目的があるようです。
会社員は副業でどれくらい稼いでいるのか
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2023年に実施した調査によると、1週間あたりの副業の労働日数は平均1～2日程度が31.4％と最も多い状況です。
月収では「5万円以上10万円未満」が30.0％と最も多く、次いで「10万円以上15万円未満」が13.2％、「3万円以上4万円未満」が10.5％となっています。
副業する理由を調査（複数回答）すると、「収入を増やしたいから」（54.5％）、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）という回答者が多く、次いで「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）、「時間のゆとりがあるから」（15.8％）と続きます。
「様々な分野の人とつながりができるから」と答えた回答者も13.2％いることが分かりました。
副業を許可している会社はどれくらいあるのか
企業側の対応について、2022年の一般社団法人日本経済団体連合会の調査では、社員の社外での副業・兼業を「認めている」と答えた企業は53.1％、「認める予定」と答えた企業は17.5％でした。特に、常用労働者数5000人以上の大企業では、その割合が83.9％にのぼりました。
ただし、企業規模が100人未満となると「認めている・認める予定」と回答している企業の割合は42.1％まで低下していることにも着目する必要があります。企業が副業を認める風潮はあるものの、現状では全ての企業が一律に副業を許可するわけにはいかないようです。