独身「年収400万円」で、不自由のない毎日。でも今後は「独身税」が導入されるって本当!? それなら結婚すべきなの? 独身者の負担を解説
SNSなどで「独身税」という言葉を目にしたことがある人もいるのではないでしょうか? 中には、「今の生活に特に不満はないけれど、独身税が導入されるなら結婚したほうが良い?」と考えてしまう人もいるかもしれません。   しかし、独身者だけに課される「独身税」の導入予定はありません。世間で言われている「独身税」は少子化対策のため、直接の恩恵がない独身者にも税負担がかかる状況を指す俗称です。   本記事では30歳で年収400万円の生活水準を確認したうえで、そもそも「独身税」という俗称が生まれた理由は何か、独身税があるなら結婚したほうがよいのかを解説します。

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30歳・年収400万円の生活水準は?

総務省の「家計調査」によると、単身世帯の平均支出は約17万円(34歳以下は約18万円)とされています。
 
年収400万円のうち手取りが8割だとするとはおよそ320万円前後となり、月額にすると毎月約27万円です。毎月手元に残る27万円から前記した平均支出の約17万円を差し引くと、10万円ほどの余裕があるため、30歳・年収400万円で独身であれば、多くの場合は生活が十分に成り立つレベルだと言えます。
 
つまり、今のところ独身者が経済的に困窮することは少なく、「このままで問題ない」と考える人も多いでしょう。しかし、そこに「独身税」という新たな負担が発生するとしたらどうなるのでしょうか?
 

「独身税」ってなに? 本当に導入されるの?

まず結論として、「独身税」という名前の税金が導入される予定はありません。2026年4月から新たに導入されることが決まっている「子ども・子育て支援金制度」が、「独身税」と揶揄されて広がった言葉です。
 
この「子ども・子育て支援金」は、社会全体で子育て世帯を支えるための仕組みで、特に独身者だけに課税されるものありません。しかし、独身者(子がいない人・子育てを終えた人)は新たに負担が増えるものの恩恵は受けられないため、「独身税のようなもの」として話題になっています。
 

「子ども・子育て支援金」の目的と負担額