定年後は「嘱託」になるので働いても給与4割下がるって本当? 給与減を避ける方法はないの?
定年退職後も働き続けることは、老後の生活資金を得るために重要ですが、収入はどれくらい下がるのでしょうか。大幅に収入が下がる場合は、事前に対策を考えておく必要があります。   本記事では定年退職後の収入減の実態、再就職後の雇用形態や制度による違いを踏まえ、収入減をできるだけ抑える方法を解説します。

▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える?

定年後再就職の実態

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)には高齢者を雇用する際のルールが定められており、定年を定める場合には60歳以上とする必要があります。また、企業には「65歳までの定年の引き上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかを実施する義務があります。
 
しかし、給与に関する明確なルールはなく各企業に委ねられています。では、定年後の再就職で収入はどのように変化するのでしょうか。以下で見てみましょう。
 

定年後再就職の収入は4割減

株式会社パーソル総合研究所(東京都江東区)が2021年5月に実施した「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」(企業規模100人以上のシニア従業員・若年従業員の計6000人を対象)によると、定年後再雇用者の収入の変化は以下のとおりです。

●定年前より上がった……2.2%
●定年前とほとんど変わらない……8.0%
●10%程度下がった……4.4%
●20%程度下がった……6.3%
●30%程度下がった……14.0%
●40%程度下がった……12.9%
●50%程度下がった……22.5%
●50%より下がった……27.6%
●答えたくない……2.2%

同調査の結果を見ると、定年後再雇用者の収入は平均44.3%下がっており、再就職後の収入減は避けられない厳しい現実があるといえるでしょう。
  

勤務延長と再雇用の違い