セルフエステに関する危害や契約トラブルが増加していると、国民生活センターは令和2年2月に注意喚起を行いましたが、依然として相談が増加し、近年はセルフホワイトニングのトラブルが急激に増加しています。
図表1
セルフエステは特定商取引法の対象外で、クーリングオフや中途解約時のルール、契約書面の交付義務などの適用がありません。よって、契約をするときに、契約内容や解約条件、違約金の有無を確認しましょう。
また、「無料」という言葉に注意をしましょう。「無料だから」と店舗に体験に出向くと簡単には帰れません。契約するつもりはない、もう少し考えたいときは、キッパリ断りましょう。
トラブルになったり契約に不安になったりしたときは、ひとりで悩まず局番なしの188（消費者ホットライン）や、お近くの消費生活センターに相談しましょう。特定商取引に該当しない場合でクーリングオフができなくても、消費者契約法で定める不当な勧誘による契約であれば、消費者契約法により取り消しができる場合があります。
出典
国民生活センター 「セルフエステ」の契約トラブルに注意！ － 特に「セルフホワイトニング」に関する相談が増えています －（令和6年7月31日）
消費者庁 特定商取引法ガイド
消費者庁 知っていますか？ 消費者契約法
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者
【関連記事】
- 予約したのに飛行機に乗れない!?「オーバーブッキング」の場合、補償はしてもらえるの？
- 「テレビ」はありませんが「ゲーム用のモニター」を持っています。「NHKの受信料」は払わなくて大丈夫ですか？
- 携帯電話の利用料金。平均はいくらくらい？ 節約する方法は？