▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
退職後の確定申告が必要な場合とは
会社員は毎月の給与から源泉徴収で税金が引かれ、その後、年末調整で納税額が再計算され、過不足が調整されます。しかし、退職後に収入がなくなると、これまで源泉徴収された税額が過剰になっている可能性があるのです。
つまり、12月30日以前に退職したまま再就職しない場合、年末調整を受けていないため、確定申告が必要となります。ただし、年の途中で退職した後に再就職し、再就職先で年末調整が行われていれば、確定申告は不要です。
年途中で退職した場合の確定申告手続きは自身で行う
その年の途中で退職し、12月時点で無職の場合は、翌年に自身で確定申告を行う必要があります。令和6年分確定申告の期間は、令和7年2月17日から3月17日までです。確定申告および還付申告を行うには、退職した会社から発行される給与所得の源泉徴収票が必要です。
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