民間の会社で5年以上働き、60歳で定年退職し、その後で再雇用制度で65歳まで働く場合、どのくらいの高年齢雇用継続基本給付金を受給できるのでしょうか。
・60歳時点の給与：40万円
・再雇用後の給与：20万円
・1月あたりの給付金（給付率15％）：3万円
仮に60歳から65歳になるまで受給できたとしたら、5年間で総額180万円にもなります。同じような給与変動でも前職が公務員の場合はこの180万円を受け取ることができません。
2025年4月以降に60歳になる人は給付率が最大10％に減額されますが、その場合でも前述の条件なら5年間で120万円を受け取ることができます。前職が公務員という理由でこの金額を受け取れないのは雇用保険料（2024年度の労働者負担は0.6％）を支払うことを考慮しても大きな損失だといえるのではないでしょうか。
まとめ
公務員の人は在職中の期間が雇用保険の適用除外のため、60歳で退職後、民間の会社に再就職して給料が退職前の75％未満に低下しても、高年齢雇用継続基本給付金は受給できません。
公務員退職後に民間の会社で働く場合、賃金が大幅に低下して、生活が苦しくなる場合は資産運用や他の収入源を作っておくなどの対策が必要となります。
出典
厚生労働省 雇用保険制度の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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