贈与税には、基礎控除額として110万円が設定されているため、両親への仕送りを年間110万円以内に抑えれば贈与税が発生することはありません。
ただし、贈与税は1月1日から12月31日までの1年間の合計額に基づいて計算されるため、送金のタイミングにも注意が必要です。仕送りを計画する際は、1年間の総額が基礎控除額を超えないように調整しましょう。
両親に仕送りをするならいくら？
両親に仕送りをする場合、具体的な生活費を把握することが大切です。総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、2人以上の世帯のうち、65歳以上の無職世帯の家計収支は図表1のとおりです。
図表1
| 食料 | 7万2930円 |
| 住居 | 1万6827円 |
| 光熱・水道 | 2万2422円 |
| 家具・家事用品 | 1万477円 |
| 被服・履物 | 5159円 |
| 保健医療 | 1万6879円 |
| 交通・通信 | 3万729円 |
| 教養・娯楽 | 2万4690円 |
| その他の支出 | 5万839円 |
| 合計 | 25万959円 |
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年(令和5年)平均結果の概要」より筆者作成
図表1によると、月々の生活費の平均額は約25万円となっています。一方で、前述の日本年金機構の主要統計から考えると、国民年金を受給している夫婦の受給額は月約11万6500円です。
この年金額を生活費から差し引くと、毎月約9万円が不足します。不足分をどのように補うかは、家庭の事情や両親の貯蓄状況によって異なりますが、家族の仕送りが選択肢の一つとなるでしょう。
仕送りをする際は家計の負担を考慮し、両親と具体的な金額について話し合うことが大切です。両親の収入や支出を詳しく確認し、どの部分に支援が必要なのかを明確にすることで、効果的なサポートが可能になります。