「再雇用制度」を使って定年後も仕事を続ける人は何％？給与などの条件はどのくらい変わる？

定年後も仕事を続けて収入を得たいと考えている人は少なくないでしょう。同じ会社で引き続き雇ってもらえれば、労働環境を大きく変えることなく働けるので、メリットは大きいと考えられます。しかし、定年後は、労働条件が変わる場合があるため注意点もあります。   そこで今回は、再雇用制度の概要を調べてみました。制度利用時の注意点もご紹介しますので、定年後の働き方を検討する際の参考にしてください。

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定年後も同じ勤務先で働ける再雇用制度とは？

高年齢者の雇用に関して、65歳まで、雇用機会の確保をしなければならないルールが定められています。定年制度がある会社では、定年年齢を60歳以上とする必要があり、定年年齢を65歳未満に設定している場合は、高年齢者雇用確保措置を実施しなければなりません。
 
厚生労働省によると、事業主は以下のいずれかの選択肢があります。
 

 
「再雇用制度」は継続雇用制度のひとつで、定年退職してから新たに雇用契約を結ぶ制度です。ほかにも定年で退職とせず、引き続き雇用する「勤務延長制度」があります。
 

継続雇用される人はどのくらいいる？

厚生労働省の「令和5年 高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの会社は99.9％であるとのことです。雇用確保措置の内訳については、以下の通りです。
 

 
また、60歳定年の会社に勤める人が、定年に達した際の動向については以下の通りでした。