▼亡くなった母が私名義で「500万円」を遺してくれていた！ 名義は自分でも「相続税」はかかる？
小規模宅地等の特例の適用ができなくなる
小規模宅地等の特例は、被相続人の居住用等の宅地などを相続する際、一定の要件を満たしていれば、その評価額の80%を減額した上で、税額が算出される制度です。
制度の適用には様々な要件があり適用は簡単ではありませんが、80％という大幅な減額を受けられるという制度なので、相続時には適用の可能性を検討する人もかなりいます。
この特例は、相続または遺贈によって土地を取得した場合に適用が可能ですが、贈与の場合は適用されません。従って、相続人に生前贈与をする宅地などについて、相続時精算課税制度を選択すると、小規模宅地等の特例は適用できなくなります。
相続時精算課税制度は、評価額の高い宅地を相続する可能性のある人にとっては、大きな節税効果があります。その適用要件を満たす可能性があるのであれば、相続時精算課税制度を使うメリットと、小規模宅地等の特例を使うメリットとを比較して、どちらの方がより有利であるかを見極めた上で、対応する必要があります。
なお、念のために追記しておきますが、現金等の贈与時に相続時精算課税制度を使っても、それらの宅地などの贈与に使っていなければ、該当の宅地などに小規模宅地等の特例を適用することは可能です。