仕送りをする場合にポイントとなることが金額です。
同調査によれば、親への仕送りの平均額は5万6000円となっています。ただし、金額を検討する際は、自分の世帯の家計事情を基に決定することが大切です。自分たちの生活費を確保できなければ、仕送りの継続は難しいでしょう。特にパートナーなどと同居している場合には、仕送り額がトラブルの原因にもなりかねません。
仕送りの負担を軽減したい場合には、親を扶養に入れ、所得控除を受ける選択肢もあります。親を扶養に入れた場合の控除額は、次の通りです。
・一般の控除対象扶養親族：38万円
・同居していない老人扶養親族：48万円
なお同サイトによれば、親族を扶養に入れるためには、次の条件を全て満たす必要があります。
（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
（2）納税者と生計を一にしていること。
（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
65歳以上・夫婦の無職世帯では月平均2万2000円が不足｜一方で親に仕送りをする世帯は約2％
65歳以上かつ夫婦のみの無職世帯では、月平均2万2271円が不足しています。一方、親に仕送りをしている世帯は約2％です。自分の親に仕送りが必要かを判断できない場合は、ファイナンシャルプランナーなどに相談することもいいかもしれません。
また、仕送りを検討する際は、自身の世帯の家計事情も考慮しましょう。自分たちの生活費がままならない状態では、仕送りの継続は困難です。
なお、親を扶養に入れれば一定の所得控除を受けられるため、仕送りの負担を軽減する方法として確認しておくといいでしょう。