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少子化の現状
まずは、今の日本の少子化がどのくらい進んでいるのかをみてみましょう。厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の出生数は、68万7000人程度となっており、前年よりも減少しています。年々出生数が減少しているため、少子化はさらに深刻な問題となっています。
教育費はどのように変わっている？
教育費は昔と比べてどのくらい変わってるのでしょうか。
参議院調査室によると、家計の消費支出における教育費はバブル崩壊後から減少しています。しかし、この傾向は各家庭が子ども一人あたりの教育にお金をかけなくなったことを示すものではありません。少子化によって子どもの数が減少した影響があらわれたものと考えられます。
なぜなら、1970年代は1人あたりの教育費が2.4万円だったのに対し、2017年には37.4万円にまで上がり、16倍もの金額になったためです。その背景には「偏差値の高い大学に行って欲しい」といった親の願望があると考えられます。
子どもの教育費に対する親の現状
ソニー生命の子どもの教育資金に関する調査2024によると、1000人の回答のうち、約7割が教育費が負担と感じると回答しています。また、子どもの教育費に不安を感じている親も多く、その理由で最も多かったのが近年における物価の上昇です。
近年、食品やガソリン、光熱費など生活にかかるあらゆる費用が値上がりしています。そうした背景から、子どものための教育資金を切り崩して生活している家庭も多いかもしれません。特に私立学校や大学への進学を考えている場合は、学費も高くなるため、教育費に対する不安も大きくなるのでしょう。