・地方銀行 行員が顧客に「新紙幣への両替の目標がある。無料で受け付ける」と虚偽の説明をして、16人から約5500万円を詐取。
・大手証券会社 金融商品の購入手続きを装って約300万円を詐取。
・地方銀行 行員が顧客に「新紙幣への両替の目標がある。無料で受け付ける」と虚偽の説明をして、16人から約5500万円を詐取。
・大手証券会社 金融商品の購入手続きを装って約300万円を詐取。
金融庁等からは詐欺的な投資勧誘に関して注意喚起が行われています。「実在の金融機関や金融機関職員を名乗る詐欺事件」といった注意も行われています。
しかし実際には、前記の通り、正真正銘本物の金融機関職員自身が詐欺に手を染める事件も発生しているのです。こうした勧誘への対策は、一般の投資詐欺に対してのものと変わりません。
「未公開株」「私募債」「ファンド(組合など)」など耳慣れないもうけ話は、安易に信じないことです。「必ずもうかる」といった投資話をもちかけられても気軽に信じてはいけません。高齢者に限らず、自分だけで判断するのではなく、家族や公的機関に相談することをお勧めします。
詐欺を行う金融機関の職員は、もっともらしい話を持ち掛けていることが多いのです。前記した、大手生命保険会社の特別調査役による事件では、
「私には長年勤めたご褒美の枠がある。私もその枠に預けている」「社内に特別な人だけが利用できる枠がある。金利は3割である。社内のことだから税金もかからない」
こういった内部の人間だからこそ言える内容を織り交ぜ、信じ込ませていったようです。なお、「特別調査役」は、同社においてトップセールスとして実績を上げてきた詐欺犯人本人だけの肩書であり、特別枠というのも、もっともらしく聞こえたのでしょう。
前記の大手銀行職員による事件では、
「高い金利がつくキャンペーンがある」と架空の金融商品を提案、「普通預金から出金し、キャンペーン中の好条件で定期預金を作りましょう」