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公務員の定年引き上げ、令和13年度に65歳へ
令和5年4月に施行された法律改正により、国家公務員の定年年齢が引き上げられます。これまで60歳だった定年が2年ごとに1歳ずつ延長され、令和13年度には65歳に達する予定です。
地方公務員についても同様の方針が採られ、今後数年間で定年が引き上げられる見込みです。
定年後も働く公務員は8割超
人事院が公表した「令和5年退職公務員生活状況調査」によると、定年退職後も働きたいと考えている人は83.3％に上っています。
働きたい理由で最も多かったのは「日々の生計維持のために必要」で85.7％でした。次いで「社会とのつながりを保ち、生活に張りや生きがいを持ちたい」が44.0％、「経済的により豊かな生活を送りたい」が38.1％となっています。
調査時点で収入を伴う仕事に就いている人の割合は87.6％でした。また、定年後に働く意思がなかった人でも54.1％が仕事に就いています。
仕事の内容をみると、「国の機関（行政執行法人を含む）の暫定再任用職員」が79.2％を占めています。次いで「民間企業」に就職した人が10.6％です。退職公務員の多くが、経済的な理由から定年後も働き続けており、再任用制度の活用が一般的であることが分かります。
定年前再任用制度と暫定再任用制度
定年前再任用短時間勤務制度と暫定再任用制度は、給与や勤務条件に共通点があるものの、目的や対象者、任期が異なる別の制度です。