▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、親や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得、または増改築の資金を受贈した際に、贈与税が一定の範囲まで非課税になる制度です。住宅取得者の初期負担を軽減し、質の高い住宅の普及と居住水準の向上を図ることを目的としています。
令和6年度の税制改正により、非課税措置の適用期限が3年間（令和6～8年）延長されました。また、良質な住宅に該当する場合には、非課税限度額が1000万円まで上乗せされるなどの特例が設けられています。
1000万円の控除となる省エネ等住宅とは
省エネ等住宅の3つの基準は、以下の通りです。
・断熱性能等級4以上または 一次エネルギー消費量等級4以上
住宅の断熱性が高く、エネルギーの消費効率が優れている住宅が対象です。この基準により、冷暖房費の削減が期待されます。
・耐震等級2以上または免震建築物
地震への対策が十分にとられた住宅が対象です。耐震等級2以上の住宅や免震建築物であれば、安全性が高い構造であることが証明され、災害時の被害を抑える効果が期待されます。
・高齢者等配慮対策等級3以上
高齢者や身体に配慮が必要な人でも、快適に過ごせる工夫が施された住宅が対象です。この基準を満たすことで、家族の幅広いニーズに対応でき、長く住み続けられる住環境が整えられています。
以上のうち、いずれかの基準をクリアしていれば「質の高い住宅」として認められ、非課税措置を受けることが可能です。