
▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい?
医療費控除制度の概要
医療費控除制度は、1年間に病院やドラッグストアなどで支払った医療費が基準を超えていた場合、同年の所得から差し引いて税金を計算できる所得控除のひとつです。自身だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族などのために支払った医療費も控除額に加算できます。
また、控除額は、全体の医療費合計額から保険金などにより補てんされた金額と、10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)を差し引いた金額です。
医療費控除の対象となる項目の例には、以下が挙げられます。
●病院での治療や診療に対する支払い
●治療や療養に必要な医薬品の購入費
●病院や介護施設への入院費用
●介護保険などの制度による居宅サービスの自己負担額 など
国税庁によれば、医薬品は、病院で受け取ったり処方箋を基に薬局で渡されたりするものだけでなく、医師の処方箋や指示なしで購入するドラッグストアの風邪薬なども該当します。ただし、ビタミン剤を始めとする健康増進目的や病気、けが予防の目的で購入する薬は、医療費とはみなされません。
ポイントを利用して医薬品を購入すると医療費控除はどうなる?
医薬品を購入する際にドラッグストアのポイントを利用した場合、医療費からポイントを除いて計算する必要があります。国税庁によると、ポイントを使用したときの医療費控除の計算方法は以下の2通りです。