離婚を考えている30代女性です。離婚後、「児童扶養手当」が受給できるようですが、受給額は児童手当と同じですか？　ひとり親家庭への公的支援制度についても知りたいです

手当は、1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回、支払月の前月までの2ヶ月分が支払われます。
 
なお、認定から5年または手当の支給要件に該当するようになってから7年（3歳未満の児童を養育している方の場合は、その児童が3歳になってから5年)を経過した時は、減額の対象ですので、減額されないための手続きを必ず行いましょう。
 

その他の公的支援制度

ひとり親家庭等の方が病気やケガなどをしてしまった際、病院などで受診できるように医療費の自己負担分の一部、または全部を区が助成する「ひとり親家庭等医療費助成制度」（所得制限あり）や、18歳未満の子を扶養するひとり親家庭に支給される「児童育成手当（育成）」があります。東京都の場合は月額1万3500円が支給されます。
 
そのほか、自立支援プログラム（ひとり親の資格取得・仕事探し・スキルアップの支援）策定、さまざまな用途に必要な貸付金、保育料の補助制度、税金の控除（ひとり親控除）、教育費の助成、住まいの支援、子育てサポート、学習支援、水道料金の免除、JR通勤定期券の割引など自治体によってさまざまな支援制度があります。ご自身が住む市区町村のホームページで調べてみましょう。
 

出典

こども家庭庁　児童扶養手当について
こども家庭庁　児童手当制度のご案内
東京都福祉局　児童育成手当
こども家庭庁　ひとり親家庭等関係　令和3年度全国ひとり親世帯等調査
こども家庭庁　令和6年度税制改正の概要
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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