▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？
シングルマザー世帯の生活状況
同調査によると、令和2年におけるシングルマザー自身の平均年間収入は272万円（平均年間就労収入：236万円）で、世帯収入は373万円であるとのことです。
国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均年収は433万円（男：532万円／女：293万円）となっていて、シングルマザーの生活状況は、平均と比較して厳しいといえるでしょう。
シングルマザーの預貯金額の状況については「50万円未満」の方が39.8％です。シングルマザーになってから経済状況が悪化して、貯金を取り崩して生活したため、貯金が底を尽いてしまうケースがあっても不思議ではありません。
しかしこれから子どもを育て上げるにはお金が必要ですし、自身の老後生活への備えもしなければなりません。経済的に厳しい状況にある場合は、早急な対策が不可欠です。
シングルマザーが利用できる国の制度
経済的な安定を図るために、シングルマザーが活用できる国の制度があります。また、自治体によって独自の制度を設けている場合もあります。例えば神戸市の「ひとり親家庭のための応援ハンドブック」で紹介されている制度の一部は以下の通りです。
・手当
「児童扶養手当」はひとり親家庭の児童を対象としていて、所得や児童の人数などにもよりますが、月額1万740円～4万5500円の支給が受けられます。子どもの年齢や所得によって月額1万円～1万5000円（第3子以降は3万円）が支給される「児童手当」も利用できます。
・住まい
家賃をおさえるために「公営住宅」への応募も検討できるでしょう。家賃補助が月額1万5000円（最大6年間）受けられる「ひとり親世帯家賃補助制度」もあります。
・仕事
「公共職業安定所（ハローワーク）」を始め、児童扶養手当を受給中もしくは申請中の方が利用できる「ひとり親就労サポート事業」などを活用して、仕事探しができます。「職業訓練」「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」「就職に有利な資格取得支援事業」など、スキルアップにつながる制度も利用してみるといいでしょう。
・医療
医療費の一部を助成する「ひとり親家庭等医療費助成」があります。所得が基準以下であるなどの事情があれば「国民健康保険料の減免」が受けられる場合があります。
・助成
児童扶養手当受給世帯の方は、「JR通勤定期券の特別割引」で定期券を3割引で購入可能です。税の所得控除、非課税、減免の対象になる場合もあるため、行財政局市民税課や税務署に尋ねてみるといいでしょう。
・子どもの就学
文房具・教材・給食などの費用に困っている保護者は「就学援助」を受けられます。通学定期券が全額補助される「ひとり親家庭高校生等通学定期券補助事業」も経済的に大きな助けになるでしょう。