「家賃補助」や「住宅手当」は年収に含まれる? 所得税の「課税対象となる手当」と、「対象外の手当」についてまとめてみた
転職活動で仕事を探す際の目安の1つとなるものが「年収」です。しかし「年収」には、何が含まれているのかよく分からないという人もいるでしょう。   例えば「家賃補助」や「住宅手当」は年収に含まれるのか、税金の対象になるかなどが気になるかもしれません。   今回は、年収に含まれ課税対象となる手当と、非課税の手当についてご紹介します。

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「家賃補助」や「住宅手当」の違い

「家賃補助」と「住宅手当」の違いは、明確な定義がされていないようです。いずれも「法定外福利厚生」に分類されるようで、法律上の区別はないとされています。
 
企業によっては従業員の家賃や住宅ローンを補助する場合は「住宅手当」、賃貸の家賃のみを補助する場合は「家賃補助」とするケースもあるようです。どのような扱いになっているかは企業ごとに異なるため、一度担当者に問い合わせたり、規則を確認したりするとよいでしょう。
 

所得税の対象となるのは「課税所得」

所得税は、個人の所得に対してかかる税金であり、納税義務のある人が受け取った所得に対し課税される仕組みです。しかし、会社からもらう給料には「課税所得」となるものと、税金が取られない「非課税所得」があります。年収とは、課税所得の合計のことを指しており、非課税所得は含まれません。
 
年収に含まれる課税所得とは、次のような手当が該当するようです。
 

・基本給
・時間外手当
・休日出勤手当
・深夜勤務手当
・職務手当
・地域手当
・住宅手当
・家族手当
・ボーナス

 
このことから、「住宅手当」や「家賃補助」を給与に含めた状態で受け取っているのであれば、課税所得になると考えられるでしょう。
 

「家賃補助」や「住宅手当」が非課税所得になるための条件