▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説
令和7年度からスタートする大学無償化は多子世帯が対象
令和7年度からスタートする大学無償化の対象は子ども3人以上の世帯が対象です。さらに要件を満たした大学・短大・高専・専門学校が対象となります。
扶養する子どもが3人以上いれば所得制限はありませんが、第1子が就職などをして扶養から外れ、扶養している子どもの数が2人になると、その後は対象外となるので注意が必要です。
大学の授業料減免も？ 現行の大学無償化制度を解説
現行の大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）は令和2年度からスタートしており、令和6年度から中間所得世帯（多子世帯・私立理工農系）に対象が拡充されました。
対象となるには、世帯収入や資産の要件、学ぶ意欲などの条件を満たす必要があります。
図表1のように世帯年収に応じて授業料減免や給付型奨学金（返済不要）を受けることができます。
図表1
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
年収720万円・子ども2人だと世帯年収で現行制度の対象外となりますが、仮に祖父母の養子となり、祖父母が年金暮らしで住民税非課税世帯であるなら、支援を受けられることになります。
その場合は最大で年間161万円の支援を受けることができますが、進学先や自宅からの通学か自宅外からの通学かによって上限額がそれぞれ決まっています。