23区内で新築マンションを購入するには、資金的なハードルがあります。それでは立地を妥協し、23区以外の首都圏まで範囲を広げると価格はどうなるのでしょうか。
実は23区内だと1億円を超える新築マンションの平均価格は、それ以外の首都圏の地域であればかなり低下します。図表2の株式会社不動産経済研究所のデータでも、2024年4月から9月の新築マンション平均価格は神奈川県で6391万円、23区以外の都内や埼玉県、千葉県であれば5000万円台です。
図表2
株式会社不動産経済研究所 首都圏新築分譲マンション市場動向 2024年度上半期（2024年4月～2024年9月）
※（）内は前年同期比、△はマイナス、契約率のPはポイント、―は比較不可
先に挙げたデータでは、年収800万円での住宅ローン借入額は、5000万円から6000万円台が平均的であることが分かりました。このことから考えると、具体的な立地などにもよりますが、神奈川、埼玉、千葉あたりの新築マンションは十分に手が届く価格帯だと考えられます。
いずれにしても、住宅の購入は「教育費」「老後資金」と並ぶ人生の三大支出の1つであり、多くの人にとって人生で最も高い買い物です。そのため、多くの選択肢から慎重に検討する必要があります。
まとめ
東京23区内のマンションは利便性だけでなく、ステータスの高さや資産価値も十分に見込めます。ただ、平均価格は現状1億円を超えており、ある程度の高額所得者でなければ購入するのは難しいかもしれません。しかし、首都圏全体にエリアを広げれば、かなり予算を抑えて購入することも可能です。
とくに小さな子どもがいる家庭では、今後教育費の負担も大きくなるため、住宅ローンだけでなく、そのほかの生活費も考えて購入を検討することも大切です。まずは23区内の新築マンションに加え、首都圏全体のエリアなどに選択肢を広げて購入を検討してみてはいかがでしょうか？