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iDeCoは改悪？ これから投資する人への影響は
具体的に指摘されているiDeCoの改悪は、退職所得控除の二重取りができなくなった点です。
iDeCoの一時金を受け取ったあと、5年以上空けてから勤務先から退職金を受け取ると、それぞれで退職所得控除をフル活用できます（受け取りの順番が逆の場合は20年以上空ける必要がある）。
退職所得控除とは、受け取った退職金または一時金から控除できる金額です。控除額は、勤続年数（iDeCoは加入年数）に応じて、図表1のように計算します。
図表1
| 勤続年数※ | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
今回改悪が話題になっているのは、先にiDeCoを受け取る際のルールです。前述のとおり、これまでは退職金とiDeCoの一時金でそれぞれ退職所得控除をフル活用するのに、「5年以上空ける」ことが要件となっていましたが、改正により「10年以上」となります。
つまり、それぞれで退職所得控除を受ける要件が厳しくなるのです。受けられる控除額が減ると、課税対象となる所得が増えるため、実質的な増税といわれています。
なお、iDeCoの一時金を受け取ってから10年経過せずに退職金を受け取ると、勤続年数とiDeCoの加入期間が重複している部分に関しては控除対象外となります。「60歳でiDeCoの一時金を受け取り、65歳で勤務先から退職金を受け取ろう」と考えている方にとっては、「増税」と感じられるでしょう。
ただし、日本企業の多くは定年を60歳に設定しています。今後定年の引き上げが進むと考えられるとはいえ、「70歳で退職金を受け取る」というのは現実的ではないでしょう。
実際に、厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」によると、令和5年度において定年を70歳以上とする企業は2.3％でした。退職所得控除を二重で利用できる仕組みを有効活用できるのは、ごく一部の方といえるでしょう。