▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
副業収入が20万を超えたら確定申告の必要あり
国税庁によると、普段は確定申告の必要がない会社員であっても、次に当てはまる所得がある人は確定申告の必要があります。
・「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」
・「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」
・「2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人」
・「同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人」
・「災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人」
・「源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人」
・「退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人」
ここで知っておきたいのは、20万円を超える「所得」とは、副業で得た「収入」から「経費」を引いた金額だということです。
例えば、ライターやエンジニアの副業収入が30万円あった場合、次のような「副業のために要した支出」が経費として計上できるとされています。